2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
スポーツ庁におきましては、特別支援学級に在籍する児童生徒等が適切にスポーツ指導を受けられるよう、小中高等学校の教員等を対象とした、障害のある子供たちの体育指導の方法論等についての研修のカリキュラム例を作成するとともに、これを活用した研修会を実施しているところでございます。
スポーツ庁におきましては、特別支援学級に在籍する児童生徒等が適切にスポーツ指導を受けられるよう、小中高等学校の教員等を対象とした、障害のある子供たちの体育指導の方法論等についての研修のカリキュラム例を作成するとともに、これを活用した研修会を実施しているところでございます。
また、今回においても、制裁措置があるにもかかわらず、この制裁措置を緩和しながら、崔輝国家体育指導委員長を韓国に招き入れるとか、万景峰号の入港を手続を解除しながらやるとか、私たちが考えている以上に、韓国の大統領は太陽政策を地でいっているようなものなんですよ。そういうふうな状況が今続いている。
矯正教育には、生活指導、職業指導、教科指導、体育指導及び特別活動指導の五つの内容があり、在院者の特性に応じてこれらの指導を組み合わせ、体系的かつ計画的に教育を行っているところです。
矯正教育の内容は、生活指導、職業指導、教科指導、体育指導及び特別活動指導の五つの領域に分かれており、在院者の特性に応じ、これらの指導を組み合わせ、体系的かつ計画的に教育を行っております。
張成沢党行政部長というのは、処刑される前の年に国家体育指導委員会の委員長にもなり、ある意味では、猪木議員が行かれたときにはお会いになったりして、スポーツ外交などを通じて対日問題にもコミットするような傾向を見せておりました。 ですから、北朝鮮の権力内部では党行政部と党組織指導部という機関同士の葛藤というものが結構続いたんであろうと思います。
クラブマネジャーを職業として確立させていくことや、体育指導委員がクラブマネジャーとして活動できるような研修の機会、こうしたことをこれまで求められてきたかというふうに思っております。
二十三条で、矯正教育の目的は、在院者の犯罪傾向を矯正し、並びに在院者に対し、健全な心身を培わせ、社会生活に適応するのに必要な知識及び能力を習得させることと規定をされておりまして、少年院におきましては、まず生活指導、そして職業指導、教科指導、体育指導、そして特別活動指導を行うという項目がございます。
また、おっしゃいましたように、少年院におきましては、指導の中に体育指導というものがございまして、矯正教育として体育指導の一環として野外活動とか運動競技を行う場合もありますけれども、これも、先ほど言いました適切な運動と同様に、在院者の健全な心身の成長という面においては運動と同じ効果を持つわけですので、これについては、これを運動の機会を与えたものとすることを予定しておりまして、言ってみればタブって運動とか
そこで、この教員養成課程において、体育指導者、体育科教員の部活動を含めての養成のあり方、またトップアスリートを養成すること、この目標設定の違いをしっかりと明確にして指導者に学ばせるべきではないか。
また、トップアスリートを養成することに関しましては、世界のトップアスリートが育った環境、また育てられた環境、どのような指導方法を受けてきたか、情報を集めて、体育指導者の育成に使うことも大切であると思います。
例えば、このスポーツ基本法の中には、従来の体育指導委員というのがスポーツ推進委員というふうに名称変更をされておりますし、また、仄聞するには、日本体育協会も一時期その名称を日本スポーツ協会というふうに変える議論もあったというようなことも聞いております。 そこで、まず文部科学大臣にお聞きしたいと思います。
ちょうどそのスポーツ振興法には、今もありますが、御存じだと思いますけれども、それぞれの市町村に体育指導委員という制度がございます。私も、昭和三十九年だったと思うんですが、町の方から御指名をいただいて体育指導委員に名を連ねさせていただきました。当時は、今もそうであるかもわかりませんが、町で五人の体育指導委員というのが選ばれたようだったと思います。
委員もお話がありましたように、長いこと体育指導委員もなされて、そして、地域スポーツに対する思いは殊のほかお強いものがあるということを承知いたしております。特にこの数年来、スポーツ基本法の制定に深い関心を寄せられておりまして、敬意を表する次第でございます。 先ほども鈴木副大臣からもお話がありましたように、文部科学省としては、昨年の八月にスポーツ立国戦略というものを打ち出しております。
平成二十年度から実施いたします全国体力・運動能力・運動習慣等調査は、私ども、あくまでも全国的な子供の体力の状況を把握、分析することによって各学校、各地域における子供の体力向上に関する継続的な検証を行い、改善サイクルを確立するということで、各学校における体育指導の改善に役立てることを目的として実施するものでございまして、過度な競争や序列化を招くことがないよう、公表に当たりましては、国といたしまして、国全体
の体力・運動能力調査につきましては、御案内のとおり、昭和三十九年からサンプリング調査で、私ども、六歳から七十九歳までの幅広い年齢層を対象にしたサンプリングの体力・運動能力調査を実施してまいりましたが、私どもといたしましては、昭和六十年以降、子供たちの体力が極めて低い水準にあるということにかんがみまして、子供たちの体力向上を目指しまして、国民全体の体力、運動能力の状況を明らかにしつつ、学校における体育指導
例えば、体育の先生でしたら、より専門的な体育指導を行うためにそれにふさわしいスポーツコーチの下に行ったりとか、数学の先生であれば、より高度な学問を深めるために大学や大学院に行ったりとか、そういった講習を自分で選べるように、具合にすればいいとは思うんですけれども、その辺で、費用負担という観点と、また講習の在り方という観点から皆様のお考えをお伺いできればと思います。
もう一つは、市町村における非常勤職員である体育指導委員ですが、これも全国六万人近くいらっしゃるわけですけど、これも若干偏在の部分もありますけれども、この体育指導委員、言葉ももうちょっと古いんではないかなというふうに私は思いますけれども、リニューアルすることも大事ではないかなと。
そういうことの中で、今度は、平成十八年の九月からは、これは完全に実施されることになった指定管理者制度、これについても、各都道府県のスポーツ協会というのは、ある意味で先がどのようになっていくのかという不安を抱えて、一部混乱をしているところがあるわけなんですけれども、都道府県において今まで指導者というものを、もちろん育成というものをやってきた中で、これからは体育指導者も、指定管理者制度というものが導入されることによって
また、同じく実情に即していないという理由で教育委員会、農業委員会、体育指導員の廃止も提案しておるわけでありまして、こういういろんな議論が出てくるということは、私はやはり結構なことだというふうに思うんですね。 今年、ペリーが下田の沖に黒船に乗ってきて百五十年。
○中井政府参考人 お尋ねの件でございますけれども、非常に重大事故が発生したということでございまして、平成十四年十一月二十九日付をもちまして、矯正局から全国の少年院長に対し、「体育指導時における安全指導の徹底について」という通知を発出いたしております。
○森山国務大臣 少年院で行っております職業補導中に発生した災害につきましては、後遺症が残る場合等に職業補導死傷病手当金を支給する制度がございますけれども、今回のような体育指導中の事故の場合には右のような手当金が支給されないというわけでございまして、私も非常に問題だと思っております。
これから先は苦言を呈する方になるんですけれども、もう体育局長は、前にも私はこのことを取り上げましたから御存じだろうと思いますが、昭和六十二年に文部省が社会体育指導員制度というのをつくられて、各スポーツ団体、ひとつこの基準で指導者をつくれという指導をされた。これは文部大臣告示という形でしたかね。
さらには体育指導員、これは法律で定められております体育指導委員の表彰関係だと思いますが、第一回が昭和五十七年、五年ごとに実施で、九年度まで五百五十四名表彰ということを資料としていただいております。 こういった制度はこれでまさにこの機能を果たしているというふうに思うわけでありますが、大事なのは、日本全国に果たしてスポーツにかかわる人たちが何人いらっしゃるかということなんですね。
と申しますのは、私の地元では大変体育指導委員も活動しておるし、また体育指導委員というような公式の資格を持たなくても、例えば小学校六年生以下の人たちにバスケットを教える、これはミニバスケットとかポートボールとかというようなことを言うわけですけれども、親と一緒になってやっていますけれども、親の前で子供たちを叱咤激励して一生懸命教えているというような人たちがおります。
○山下栄一君 先ほど柳沢提案者が、日本の場合はスポーツ振興、スポーツの生活とのかかわりの中でゆがみがあったということをおっしゃっていましたけれども、私もそう思っておりまして、今も体育局長からお話がございましたけれども、例えば体育指導委員という方が市町村に任期二年で非常勤でスポーツ振興法に基づいていらっしゃるわけですけれども、何をされているのか、実情を文部省は御存じなのかなというふうに思っております。
他方、その活用状況ということでございますけれども、それぞれ自主的に行っている事業でございますし、修了者の方々の就職状況まで私どもも十分把握していないのでございますが、それぞれの地方公共団体のスポーツ担当者でございますとかあるいは体育指導委員、それから民間や公共スポーツ施設の指導者、あるいは地域のスポーツクラブの指導者、いろいろな形で中核的な指導の任に当たっておられると承知しておりますが、若干断片的に
また、社会体育指導者派遣事業費も前年度よりも四億二千百万円マイナスで、やはり平成五年度比では七億二千五百万円のマイナスになっています。また、文部省のスポーツ関連の予算の全体を見ても、本年度予算三百六十四億四千万円は、五年度予算三百七十七億千九百万円から見ても十二億七千九百万円マイナスであります。